自己都合退職でも失業手当はもらえる？退職前に確認しておきたいポイント

「自己都合で辞めたら失業手当はもらえないのでは？」

退職を考えていると、こう不安になる人も多いと思います。

結論からいうと、自己都合退職でも、一定の受給要件を満たしていれば失業手当を受け取れる可能性があります。

ただし、退職理由や雇用保険の加入期間、退職後の状態などによって扱いが変わるため、退職前に基本だけでも確認しておくことが大切です。

1. 自己都合退職でも受給できる可能性がある

失業手当は、会社都合で退職した人だけの制度ではありません。

自己都合退職の場合でも、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あるなど、一定の条件を満たしていれば受給資格を得られる可能性があります。

ただし、「会社を辞めたら自動的にもらえる」というものではありません。

ハローワークで求職の申し込みを行い、働く意思と能力がありながら就職できていない状態であることなども条件になります。

正当な理由のない自己都合退職の場合、受給手続きをしたあとに7日間の待期期間があり、その後さらに給付制限が設けられる場合があります。

2025年4月1日以降に退職した場合、給付制限は原則1か月です。

そのため、

「退職した翌月からすぐ失業手当が振り込まれる」

とは限りません。

退職前の段階で、受給までのおおまかな流れを知っておくと、その後の生活費も考えやすくなります。

自分から退職を申し出た場合でも、退職に至った事情によっては、通常の自己都合退職とは異なる扱いになることがあります。

たとえば、心身の状態やその他やむを得ない事情などがある場合です。

ただし、自分だけで「この区分になる」と判断するものではありません。

離職理由や提出された資料などをもとに、ハローワークが判断します。

だからこそ、退職前から自分がなぜ退職を考えているのか、どのような事情があるのかを整理しておくことが大切です。

体調不良や精神的な不調が退職理由の一つになっている場合は、

といった内容を整理しておくと、医療機関やハローワークで相談するときに伝えやすくなります。

病名を指定したり、実際と違う内容を伝えたりする必要はありません。

自分の状況をそのまま整理して伝えることが大切です。

なお、失業手当は「すぐに働ける状態」であることが基本的な受給要件です。病気やけがで現在すぐに就職できない場合は、通常の基本手当とは別の扱いになることがあるため、ハローワークで確認が必要です。

退職後になってから、

「失業手当ってどうやって申請するの？」
「離職票のどこを見るの？」
「自分の退職理由はどう扱われるの？」

と一つずつ調べ始めると、必要な情報を探すだけでも大変です。

退職前に、

何を確認するのか
どの書類が必要になるのか
退職後にどこへ行くのか

まで把握しておくだけでも、手続きを進めやすくなります。

ベネフィティアでは、退職を考えている方に向けて、

失業手当の基本
失業手当の扱いが変わる可能性があるケース
退職前の準備
医療機関への相談
ハローワークでの手続き
書類の見本

などをPDFマニュアルにまとめています。

長い制度説明を読むのが苦手
何を確認すればいいかだけ先に知りたい
人に何度も聞くのが苦手

という方でも確認しやすいよう、できるだけ簡潔に整理しています。

※失業手当の受給、特定の離職区分への該当、就職困難者への該当、給付日数や給付額などを保証するものではありません。最終的な判断はハローワークなどの関係機関が行います。